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近代セールス

  • 近代セールス NO.1191 2013年12月1日号
  • 定価:1,265円(税込)
消費税増税&投資減税を踏まえた
取引先へのアドバイス
~税制改正大綱の概要と資金ニーズ発掘法

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特集
消費税増税&投資減税を踏まえた
取引先へのアドバイス
~税制改正大綱の概要と資金ニーズ発掘法
  10月1日に、政府は消費税増税と民間投資活性化等のための税制改正大綱を発表しました。ともに中小企業にとって大きな影響がある改正です。本特集では、投資減税に関する税制改正内容を見ていくとともに、その改正と消費税増税を踏まえた取引先へのアドバイスを解説します。

改正内容のいち早い情報提供が資金需要発掘・信頼獲得につながる

税制改正大綱ではこんな投資減税措置が盛り込まれている[ MORE >> ]


木村英幸(税理士法人おおたか税理士)
 

設備投資促進税制を活用することでこのような減税効果がある


川名康行(経営コンサルタント)
 

こんな声かけで取引先の資金ニーズ喚起&融資提案につなげよう[ MORE >> ]


①減税措置が拡充されるのを機に設備投資を考えませんか
②販路を拡大して生産量向上・設備投資につなげていきませんか
③設備投資を図ることで従業員さんの給与増にもつながりますよ
④新商品開発を行うと同時に減税措置を受けられることもあります
⑤環境に関する投資減税を活用してエコ・環境対応も考えませんか
⑥建物の耐震改修に関する減税措置が予定されていることをご存じですか
⑦消費税増税に備えて新しい事業展開・投資をお考えではないですか
星武志(㈱アスタリスク代表)
 

〈ケーススタディ〉設備投資に関心があるこんな取引先をどう支援するか[ MORE >> ]


①即時償却が可能になるのであれば設備投資を行いたいA社
②消費税増税後の反動減が不安で設備投資を決めかねているB社
③給与アップを行いたいものの固定費の増加に不安を持つC社
④取扱商品の環境対応が必要だが、売上減少で資金が少ないD社
 

消費税増税が取引先に与える影響とヒアリングのポイント

 

取引先の事業計画の見直し&こんな支援が必要となる![ MORE >> ]

林弘人(金融・証券アナリスト)
 

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