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- ファイナンシャル・アドバイザー NO.220 2017年3月号
- 定価:1,100円(税込)
ここがこう変わる!
平成29年度税制改正大綱の要点解説
平成29年度税制改正大綱の要点解説
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特集 | ここがこう変わる! 平成29年度税制改正大綱の要点解説 |
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平成29年度の税制改正大綱では、「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」「積立型NISAの創設」「タワーマンションの固定資産税の変更」「取引相場のない株式の評価方法の見直し」など、FP業務に影響する重要項目が多数盛り込まれています。
そこで本ワイド特集では、FPが押さえておくべき税制改正大綱のポイントを解説します。さらに、平成29年度の改正項目と、平成28年までに改正された項目の一覧表も掲載。使い勝手も抜群です!
そこで本ワイド特集では、FPが押さえておくべき税制改正大綱のポイントを解説します。さらに、平成29年度の改正項目と、平成28年までに改正された項目の一覧表も掲載。使い勝手も抜群です!
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改正の影響をわかりやすく説明するのがFPの役割
ファイナンシャル・プランナー 岡本英夫Part. 1
ひと目でわかる! 平成29年度税制改正大綱の改正内容一覧表 [ MORE>>]
①金融証券税制②個人所得課税
③土地・住宅税制
④相続税・贈与税
⑤法人税制
⑥その他
Part. 2
ここだけ押さえれば万全! 主要改正事項のポイント [ MORE>>]
①金融証券税制「年間40万円まで非課税になる積立NISAを創設」
税理士・田中啓子
②個人所得課税
「『配偶者特別控除』対象配偶者の合計所得金額の上限を引上げ」
税理士 CFP®・松岡樹生
③土地・住宅税制
「タワマンの固定資産税等が居住階により差がつくことに」
藤田勉
④相続税・贈与税
「非上場株式の評価方法を実態に即した形に変更」
税理士 CFP®・安部明/安崎公美子
⑤法人税
「中小法人の法人税に対する軽減税率を2年間延長」
税理士・手島大輔/岡崎安友
⑥その他
「ビールなどの発泡性酒類は平成38年10月に税率を統一」
吉本和法/安崎公美子
Part. 3
一覧表でチェック! 平成28年までに改正された重要項目も押さえておこう
①個人所得課税②土地・住宅税制
③相続税・贈与税
④法人税制
⑤消費税
⑥その他
好評連載(クリックで内容が表示されます)
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◆熊野英生の経済考察
「保護主義+経済成長+財政拡張という基本政策の実現は困難。
FRBの利上げ動向もポイントに」
◆ワンランク上のファンド活用術
「ポートフォリオを構築するには個別ファンドの組合せがベストか」
(バームスコーポレーション(有)・CFP® 杉山明)
◆教科書に載らない保険提案の着眼点
「解約返戻率ピーク時や保険料支払い困難時の対応を知る」
(保険アナリスト 西野隼)
◆〈誌上ロープレ〉FP提案営業の進め方
「住宅ローン減税を利用したNISA口座の活用提案」
(株式会社ノースアイランド常務取締役 CFP® 岩永慶子)
◆相続弁護士の相談日記
「子に対する生活費の仕送りは扶養義務の範囲内とみなされ特別受益の対象外となる」
(弁護士 小澤和彦)
◆〈大江流〉徹底活用! 確定拠出年金
「社会保障制度を理解したうえで確定拠出年金を活用すべき」
(株式会社オフィス・リベルタス代表取締役 CFP® 大江英樹)
◆家計マル得アドバイス
「BPRを用いた終身医療保障比較のポイント」
(生活経済研究所長野研究員 AFP 滝沢翔吾)
◆コンサル&セールス事例集
CASE1「債券中心から資産分散ポートフォリオへの移行」 [ MORE>>]
(イデア・ファンド・コンサルティング代表 吉井崇裕)
◆がん罹患者サポート日記
「個人情報に細心の注意を払いながら より質の高い相談業務を提供する」
(NPO法人がんと暮らしを考える会 監事 弁護士 山崎祥光)
◆シンクタンク研究員による「読み解き!最新制度」
「2017年度に実施の可能性がある社会保障制度改革」
(大和総研研究員 弁護士 小林章子)
◆FP Watcher Diary
「財形非課税制度の遡及課税に救済措置」
(ファイナンシャル・プランナー 岡本英夫)
◆FPマンスリーレポート
金融 (生活設計塾クルー 目黒政明)
「『顧客本位の業務運営に関する原則案』を公表/ほか」
社会保険 (望月FP社会保険労務士事務所所長・社会保険労務士・CFP® 望月厚子)
「雇用保険法改正により雇用保険の適用者が拡大/ほか」
保険 (保険ジャーナリスト 石井秀樹)
「自動車損害賠償責任保険4月から平均6・9%引下げへ/ほか」
税金 (税理士・CFP® 田中卓也)
「平成27年分の相続税申告状況を公表/ほか」
不動産 (不動産鑑定士・CFP® 置鮎謙治)
「不動産価格指数(2016年9月および第3四半期)の公表/ほか」
◆Market Data
「トランプ氏大統領就任後2週間成長路線のインパクト弱まる/ほか」
(金融データシステム 角川総一)
◆主要金利等の過去推移
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