Financial Adviser

  • ファイナンシャル・アドバイザー NO.232 2018年3月号
  • 定価:1,080円(税込)
〈ワイド特集〉
ここがこう変わる!
平成30年度税制改正大綱のポイント

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特集
〈ワイド特集〉
ここがこう変わる!
平成30年度税制改正大綱のポイント
 平成30年度の税制改正大綱には、「給与所得控除・公的年金等控除の縮減」「所得税の基礎控除の引上げ」「NISAの取扱いの変更」「事業承継税制の改正」などFP業務に影響する重要項目が多数盛り込まれています。
 そこで本ワイド特集では、FPが押さえておくべき税制改正大綱のポイントを解説します。さらに、平成30年度の改正項目と、平成29年度までに改正された項目の一覧表も掲載。使い勝手も抜群です!
執筆・監修 税理士法人柴原事務所

来るべき新時代に向け、所得税改革の方向性を示す [ MORE>>]

ファイナンシャル・プランナー 岡本英夫

Part. 1
〈ひと目でわかる〉
平成30年度税制改正大綱の改正内容一覧表 
[ MORE>>]

Ⅰ個人所得課税
Ⅱ金融証券税制
Ⅲ法人税制
Ⅳ土地・住宅税制
Ⅴ相続税・贈与税
Ⅵその他

Part. 2
平成30年度改正を中心とした主要改正事項のポイント 
[ MORE>>]

Ⅰ個人所得課税
給与所得控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる

税理士 藤田勉/岡﨑安友/立花あゆみ

Ⅱ金融証券税制
外国資産に投資する投信の二重課税が解消される

税理士 田中啓子

Ⅲ法人税制
所得拡大促進税制が改組。新たに設備投資要件を追加

税理士・CFP® 松岡樹生

Ⅳ土地・住宅税制
特定生産緑地を選択しない生産緑地は宅地並み評価に

税理士 島田晃一

Ⅴ相続税・贈与税
小規模宅地等の特例の要件を厳格にして意図的な節税を防ぐ

税理士・CFP® 安部明/税理士 橋本和子/安崎公美子

 

Part. 3
〈一覧表でチェック!〉
平成29年度までに改正された重要項目も押さえておこう 
[ MORE>>]

Ⅰ個人所得課税
Ⅱ金融証券税制
Ⅲ法人税制
Ⅳ土地・住宅税制
Ⅴ相続税・贈与税
Ⅵ消費税
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