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バンクビジネス

  • バンクビジネス NO.919 2016年6月15日号
  • 定価:1,008円(税込)
〈総特集〉改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる
~マンガや書類のサンプルで学ぶ実務上のポイント

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特集
〈総特集〉改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる
~マンガや書類のサンプルで学ぶ実務上のポイント
今年10月、改正犯収法が施行され、取引時確認を行う際のルール等が厳格化されます。金融機関の行職員も変更されたルールを理解したうえで、ミスのない対応を行わなければなりません。本総特集では、改正犯収法に対応した取引時確認の方法や疑わしい取引の見極め方、新たに確認が必要となる外国PEPsについて解説します。

プロローグ◆<Q&Aで学ぶ>改正犯収法の基礎知識

(1)なぜ犯収法は改正されたの? 具体的にどう変わったの?
(2)今回の改正で取引時確認は10月からどう変わるの?
(3)危険度調査書って何? 疑わしい取引の基準はどうなるの?
(4)外国PEPsって何? なぜその該当確認が必要になったの?
(5)リスクベース・アプローチって何? どんな対応が求められる?
(6)改正犯収法を踏まえて行職員はどんな対応をとるべきなの?
 

PART1◆取引時確認の変更内容&対応時のポイント

■<マンガ>犯収法の改正で取引時確認はこのように変更される
■取引時確認の改正内容と実質的支配者を理解しよう
■本人確認書類の見方をしっかり押さえよう[ MORE >> ]
<犯収法改正後も提示のみでよい書類>

(1)運転免許証
(2)運転経歴証明書
(3)マイナンバーカード
(4)パスポート
(5)身体障害者手帳
(6)在留カード
(7)特別永住者証明書
<犯収法改正後は提示+他の確認方法が必要な書類>
(1)健康保険等の被保険者証
(2)健康保険日雇特例被保険者手帳等
(3)後期高齢者医療被保険者証
(4)届出印に使用した場合の印鑑登録証明書
(5)年金手帳
(6)母子健康手帳
<提示+転送不要郵便で確認が必要な書類>
(1)戸籍謄本・抄本
(2)住民票の写し
(3)住民票記載事項証明書
<法人の本人特定事項の確認に必要な書類>
(1)登記事項証明書
(2)印鑑登録証明書
■改正後に行う取引時確認のこんなときどうする?
(1)お客様から健康保険証を提示され、その場での口座開設を依頼された
(2)親から未成年の子供名義で口座開設を依頼され健康保険証を提示された
(3)お客様から本人確認書類としてマイナンバーカードが提示された
(4)法人口座の開設にあたり、取引担当者から社員証を提示された
(5)しきい値を若干下回る現金の振込を1日に複数回依頼された
(6)しきい値を若干下回る現金の振込を3日連続で依頼された
(7)しきい値を若干下回る現金の振込を毎月依頼された
(8)現金による100万円超の入学金の振込を依頼された
(9)実質的支配者の申告を依頼したら「よく分からない」と言われた
(10)融資審査の中で以前の実質的支配者の申告に虚偽があると分かった
(11)なりすましの疑いがある相手から預金の払戻しを求められた
(12)法改正前に「実質的支配者はいない」と言われた先から特定取引を依頼された
 

PART2◆疑わしい取引を見極めるためのポイント

■<マンガ>危険度調査書の内容を理解し疑わしい取引を判断しよう
■「リスク評価」のポイントと疑わしい取引の見極め方[ MORE >> ]
■お客様からのこんな依頼は疑わしい取引に該当するか!?

(1)入金額は通常の取引と変わらないがお客様が挙動不審である
(2)普段よりも明らかに大きい金額の入金を依頼された
(3)連日にわたり預金口座への多額の入金を依頼されている
(4)ほとんど動きのなかった預金口座に急に入金の依頼があった
(5)多数の人から頻繁に送金を受けた直後に多額の出金を求められた
(6)短期間のうちに頻繁に外国への送金を依頼された
(7)危険度調査書に載っている国の隣国への送金を依頼された
(8)金額の大きい小切手を持参して入金を依頼された
(9)貸金庫の利用者名義が実在しない架空の人物の疑いがある
(10)お客様の属性と比べて多額の保険料で保険を契約しようとしている
 

PART3◆<マンガ&解説>外国PEPsへの対応法

(1)そもそも外国PEPsって何? どんな人が該当するの?
(2)外国PEPsかどうかはどのような方法で確認するの?[ MORE >> ]
(3)既存預金者が外国PEPsに該当するかの確認はどう行うの?
(4)お客様が外国PEPsに該当したらどんな対応が必要となるの?
 

巻末付録①◆金融機関における「特定事業者作成書面等」の作成方法&サンプル

巻末付録②◆取引時確認&外国PEPsに関する理解度確認テスト