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お詫びと訂正

『ファイナンシャル・デスクダイアリー 2023年版』資料編の記載に下記の誤りがありました。

●資料編36ページ 〔住宅ローン控除の適用要件〕の図表
同表の4項目目に「中古住宅の築後年数」がありますが、2022年度の税制改正によりこの築後年数に関する要件は廃止され、
「新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋であること」という要件となっています
(昭和57年1月1日以降に建設された中古住宅については、新耐震基準を満たしているものとみなされます)。
資料改訂時の誤りであり、お詫びし、訂正いたします。