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近代セールス

  • 近代セールス　NO.1461　2025年3月1日号
  • 定価:1,320円（税込）
押さえておきたい令和７年度税制改正大綱の重要ポイント
～お客様にアドバイスしたい改正事項と留意点

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特集
押さえておきたい令和７年度税制改正大綱の重要ポイント
～お客様にアドバイスしたい改正事項と留意点
令和７年度の税制改正大綱では、物価上昇における税負担の調整・就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除額、給与所得控除の最低保障額の引上げが検討されています。また、確定拠出年金 （企業型DC・iDeCo）の拠出限度額引上げなどの内容も発表されました。本特集では、金融機関の取引先にとって影響の大きい重要改正事項を見るとともに、商品提案や情報提供時の留意点について解説します。

柴原一 税理士法人柴原事務所 代表社員に聞く　令和7年度 税制改正大綱のポイント [MORE]

個人分野の重要改正項目

所得税・住民税①　給与所得控除の改正 [MORE]
所得税・住民税②　所得税の基礎控除の改正
所得税・住民税③　扶養控除の改正
所得税・住民税④　特定親族特別控除（仮称）の創設
所得税・住民税⑤　給与所得者・扶養者の課税基準
所得税・住民税⑥・⑦　ひとり親控除・生命保険料控除の改正
土地・住宅税制　住宅ローン控除・登録免許税の改正
金融証券税制　NISA・iDeCo等の改正 [MORE]

法人分野の重要改正項目

法人税　中小企業経営強化税制等の改正 [MORE]

取材企画

敏腕支店長の営業店マネジメント　大東京信用組合蒲田支店 髙橋雄二郎支店長

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