「マイナンバー」がよく分かる講座 page 24/26

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「マイナンバー」がよく分かる講座

このことは、本人に対しても同じことがいえます。顧客から「個人番号を忘れてしまったから教えて欲しい」と言われた場合にも、個人番号関係事務を処理するために必要な場合や、個人情報保護法25条の手続に従った開示請求が行われた場合以外には、個人番号を提供してはいけません３．本人確認1必要な本人確認第２章の「04本人確認」で説明したとおり、本人（代理人）から個人番号の提供を受ける際には、必ず本人確認をしなければなりません。したがって、顧客や取引先等から個人番号の提供を受ける際には、番号確認の書類と、身元（実在）確認の書類の両方の提示を受ける必要があります。図表３?１個人番号の提供を受ける場合の本人確認書類番号確認通知カード又は住民票身元（実在）確認個人番号カード運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書これは、法律上の義務ですので、顧客や取引先から提示を拒まれた場合には、法律上の義務であることを丁寧に説明して、必ず提示を受けなければなりません。2運転免許証もパスポートもない場合第２章の「04?２．本人確認の詳細（本人から提供を受ける場合）」「04?３．本人確認の詳細（代理人から提供を受ける場合）」で述べたとおり、健康保険証と年金手帳などの書類を２つ組み合わせることで身元（実在）確認を行うことができます。76