「マイナンバー」がよく分かる講座 page 23/26

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「マイナンバー」がよく分かる講座

第３章金融機関行職員が知っておくべきこと「特定口座開設届出書」?100万円以上の外国送金業務「国外送金等調書」?先物取引業務（FX、株価指数先物取引、商品先物取引等）、金地金取引業務「先物取引に関する支払調書」「金地金等の譲渡の対価の支払調書」2保険の窓販業務生命保険会社が「生命保険契約等の一時金の支払調書」や「生命保険契約等の年金の支払調書」に保険契約者及び受取人の個人番号を記載するために、金融機関に個人番号の収集を委託する可能性があります。3法人の定期性預貯金支払調書に法人番号を記載することになりますので、法人番号を取得する必要があります。4激甚災害時等の金銭等の支払事務（法９条４項）への対応激甚災害時等に個人番号を利用して支払い事務を行うことが予定されています（詳細は内閣府令で定められる）。２．特定個人情報を提供してよい場面とは特定個人情報は、行政機関等に個人番号を記載した書面を提出する事務（個人番号関係事務）を処理するために必要な場面等以外では提供してはなりません。したがって、金融機関行職員としては、顧客から提供を受けた個人番号を、社内のルールに従って社内の他の部署や委託先に提供する場面や、行政機関等に提出する場面以外では提供しないように注意が必要です。個人番号が記載された書面の取扱いには注意しましょう。75