「マイナンバー」がよく分かる講座 page 12/26

このページは 「マイナンバー」がよく分かる講座 の電子ブックに掲載されている12ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
「マイナンバー」がよく分かる講座

（5,000万件の年金記録が誰のものか分からなくなり、4,000億円もの予算をかけて名寄せが行われている）のような問題がなくなることが期待されています。（3）「国民の利便性の向上」現在、行政機関に書類を提出する際に、添付書類を要求されることがしばしばあります。例えば、国民年金の第３号被保険者の資格取得届を提出する際には、住民票と所得証明書が添付書類として必要となります。マイナンバー制度が動き出すと、このような添付書類は不要となります。日本年金機構等が問い合わせをすれば、住民票の情報や所得の情報が手に入ることになるからです。また、政府が「マイナポータル」というウェブサイトを立ち上げることになっており、そこで、行政機関が保有している自分の情報を確認したり、行政機関からのお知らせを受け取ったりすることができるようになる予定です。２．行政機関が情報を一元的に管理する？マイナンバー制度の下では、各行政機関等が保有する情報は今までどおり分散して保有したままとなり、情報を一元的に管理することは予定されていません。例えば、現在、日本年金機構は年金の情報を、国税庁は所得や納税額の情報を、市町村は住所に関する情報をそれぞれ保有していますが、これらの情報を１つのサーバーに集めて一元的に管理すると、それが漏えいした場合等に重大なプライバシー侵害が生じてしまいます。そこで、今後も今までどおり、各行政機関が情報を分散して管理したままにしつつ、情報の問い合わせ（連携）だけを行うようにするのが、マイナンバー制度における「情報連携」です。そして、情報連携をする際には、インターネット等を利用してはならず、情報連携のための専用の新しいネットワークである「情報提供ネッ14