「マイナンバー」がよく分かる講座 page 10/26

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概要：
「マイナンバー」がよく分かる講座

第１章マイナンバー制度の概要01マイナンバー制度とはそのメリットと金融業務への影響POINT1「個人番号」を利用することで、行政機関が、年金や税金等に関する情報を共有したり名寄せ管理したりすることができるようになる。2民間企業でも、社会保険や税の書類に「個人番号・法人番号」を記載するため、従業員やその配偶者、取引先等から番号を収集し、保管しておく必要がある。3金融機関においても、国債などの「利子等の支払調書」等を提出するにあたり、顧客の個人番号を取り扱うことになる。１．マイナンバー制度のメリット2016年１月から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」または「法」という）が施行され、「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）の運用が始まります。マイナンバー制度とは、主として「社会保障」「税」及び「災害対策」の行政手続において、１人に１つ付番された「個人番号」を利用することで、行政機関が情報を共有したり、情報を名寄せして管理できるようにするものです。12