近代セールス2015年4月1日号＜デジタル版サンプル＞ page 16/16

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業種を取り巻く環境日本政策金融公庫総合研究所発表の「全国中小企業動向調査（２０１４年１０－１２月期実績、２０１５年１－３月期以降見通し）」によると、中小製造業の業況判断ＤＩは、実績で１・０、１－３月期....

業種を取り巻く環境日本政策金融公庫総合研究所発表の「全国中小企業動向調査（２０１４年１０－１２月期実績、２０１５年１－３月期以降見通し）」によると、中小製造業の業況判断ＤＩは、実績で１・０、１－３月期の見通しは▲２・３とやや悪化する見込みだが、４－６月期は７・４と改善の見込みだ。しかし小規模製造業では、実績が▲２２・１、見通しでは１－３月期▲３７・０と、大幅に悪化する見込みとなっている。経営上の問題点として挙げられるのは「需要の停滞」「原材料価格の上昇」「製品（加工）単価の低下・上昇難」であり、原因には取引先の経営環境悪化による需要低迷や単価低下、円安を受けての原材料価格の上昇が考えられる。製造業は、東アジア地域等の急速な経済発展等により大競争時代に突入。加えて、円安による原材料費の高騰で一層厳しい環境に置かれているといえるだろう。一部製造業大手の中には「国内回帰」の動きも出ている。これまで積極的な海外展開を進めてきたが、円安の定着で国内から輸出しても一定の利益を見込めるほか、海外から逆輸入している製品の採算が悪化していることも原因に挙げられる。しかし、海外生産を取りやめるわけではなく、工場新設などの大規模投資には及び腰という程度である。日本国内での生産、特に中小の「ものづくり製造業」が本格的に復活するかは不透明だ。あくまでも、「現地で作りきれない分は、日本の工場の生産設備をできるだけ使う」という意味合いでの「国内回帰」にとどまることが予測されるため、製造業は小規模になればなるほど、業況が良くなるとは考えにくい。付加価値がなければ生き残っていくことは難しい中小製造業には、海外製品との価格競争や発注先からの激しい値引き要請による利益の減少、売上債権の回収遅れ、滞留在庫の増加、過大な設備投資要請などの問独自商品の製造販売や業種転換など新たな戦略を検討する??製造業実態把握のポイントと考えられる資金ニーズ星武志株式会社アスタリスク代表取締役取引先の実態をつかむには、業界動向や環境変化の把握が欠かせない。ここでは、業種別に実態把握のポイントと主な資金ニーズを解説する。業種別いま取引先の資金ニーズはこう発掘する特集２０１５・４月１日号16