ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

宅金融支援機構が民間金融機関を対象に行った「2016年度民間住宅ローンの貸出動向調査結果」によると、「中古・リフォーム一体型ローン」を取り扱う金融機関が70％を超えたことがわかった。もちろん、新築や中古向けの住宅ローン、借換えローン、リフォームローンの取扱いは高く、いずれも90％を超えているが、「中古・リフォーム一体型ローン」の70％は驚きの数字である。リフォーム工事の見積書が必要　中古住宅を購入し、リフォームを終えてから入居するには、中古住宅購入後にリフォーム会社に依頼して設計・施工に取り掛かるため、住宅購入には住宅ローンを、リフォームには自己資金かリフォームローンを利用するのが一般的であった。　最近では中古住宅の購入時にリフォームする事例が増えていることもあって、住宅購入費用にリフォーム費用を上乗せして、住宅ローン一本で借りたいというニーズが高まっている。金融機関の７割がこうしたニーズに対応していることは喜ばしい。　ただし、一体型ローンを借りるには、事前の準備が必要だ。住宅ローンの申込み段階で、リフォーム工事の見積書を添えてリフォーム費用を含めた総額で申し込む必要がある。つまり、中古住宅の決済の前からリフォーム会社とどの程度リフォームするかを詰めていくことになり、それには売り主の協力や仲介会社の対応が欠かせない。　また、金融機関によって、リフォーム費用の額に条件があったり、住宅ローンの最優遇金利が適用されない場合があったりと様々な違いがあるので、事前に一体型ローンの条件などを確認しておく必要もある。　2015年４月20日から一部の金融機関で「フラット35（リフォーム一体型）」の取扱いを始めている。購入する中古住宅がフラット35の技術基準に適合していない場合でも、リフォームによって適合するようになれば、利用できるようになる。ただし、古い一戸建ての場合は、「既存住宅売買瑕疵保険」への加入が求められる場合もあるので、やはり事前準備が重要となる。　FPの専門的なアドバイスが大きく期待されるローンともいえるだろう。住金融機関での「中古・リフォーム一体型ローン」取扱いが７割に住宅ジャーナリスト山本 久美子住宅H o u s i n g FP NEWS FLASH中古マンション・戸建住宅とも成約物件の築浅比率がさらに拡大。（公財）東日本不動産流通機構 '17.2/2420歳代の住まいへの意識は、「自分らしく」「家族を大切に」をより重視する傾向に。住環境研究所 '17.2/15消費税率アップ延期の反動でゆっくり検討する熟年層、低金利のうちにと急ぐ若年層の姿が浮き彫りに。住宅展示場協議会H e a d L i n e