ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

073 Financial Adviser険は積立方式です。賦課方式であるために国の保険は制度維持が可能です。例えば、年金制度は支え手である現役世代がいなくならない限り高齢者の生活保障の財源が枯渇することはありません。一方、少子高齢化により保険料を支払う現役世代の負担は重くなり、年金受給額は少なくなります。　相対する民間保険の財源は積立方式ですから、少子高齢化の影響を受けることはありません。つまり、少子高齢化により国の保険はリスクを十分カバーしきれなくなっているので、財政方式が異なる民間保険の必要性がかつてより高まっているのです。だからこそ民間保険のプロは、国の保険をわかりやすくお客さまに伝え、今後予測される国の保険の不足をも見込んだ提案をしていくべきなのです。　民間保険の担う責任をしっかりお伝えするために、民間保険のプロは国の保険を知るべきである。これが、当協会が伝えている考え方です。　お客さまの健康保険証を確認することなく、「いつもの手順」で高額療養費制度や傷病手当金の話をしてしまったら、それはお客さまにとっては「間違った情報提供」となってしまいます。　保険販売の現場では、「ベストフィットの保険を提案」とか、「オーダーメードの保障設計」といった言葉が好んで使われることがあります。でも、国の保険はお客さまの職業、所得、性別で給付が異なることがあるのです。それを十分確認せずに、上乗せである民間保険を提案して、どうしてベストフィットの保障になるのでしょう。少子高齢化で国の保険はリスクのカバーが難しい　国の保険と民間保険は、「お客さまの人生のリスクを支える」という目的は一緒です。しかし、支えるための財政方式が異なります。国の保険は賦課方式ですが、民間保手当金の話をしますよね。国の保険でこのくらいの給付があるから、民間の医療保険加入の目安は健康保険が適用にならない差額ベッド代や先進医療費を目安に考えたらいいですよ、といった流れです。　でも、国民健康保険に加入している方に、そもそも傷病手当金の給付はありませんよね。また、健康保険組合に加入している方の場合、高額療養費の付加給付で実際の医療費の自己負担は２万円程度という方も少なくありません。1993年、米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後メーカーに勤務。これからは自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、FPを目指す。著書：『ど素人が始めるiDeCo（個人型確定拠出年金）の本』（翔泳社）他一般社団法人公的保険アドバイザー協会理事株式会社アセット・アドバンテージ代表取締役 CFPR山中 伸枝まずは国の保険でどの程度カバーでき、どのくらい不足があるのかを見極める国の保険の上乗せとして民間保険を提案し、ベストフィットの保障を実現する1.2.保険提案のポイント人生のリスク公的保険民間保険の必要性国の保険はどんどんシュリンクしている