ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

アドバイスFinancial Adviser 066高校から大学までの教育費を準備できることがわかる（図表１?）。　この積立て方法の最大の利点は、子の成長に伴って教育費の負担が軽くなる点だ。例えば、子が17歳になれば、16歳でかかる教育費の積立額（年額１・５万円）から解放され、次第に負担が軽くなる。時間がない世帯は支援制度を活用する　ただし、この方法だと、積立ての開始時期が遅くなるほど毎月の積立て額が上がるため、現実的ではない世帯も出てくるだろう。その場合は、支援制度の活用も提案したい。支援制度には、借りる方法と減らす方法の２つがある。　借りる方法の代表例は奨学金制度だ。奨学金というと日本学生支援機構の奨学金ばかりが取り上げられるが、大学ごとに設けられた「学内奨学金」や、地方公共団体や企業、個人が設けた「学外奨学金」も数多く存在している。　学内奨学金の情報は通常各大学のホームページに記載されているため、世帯によっては大学選びの一つの基準にしてもよいだろう。　学外奨学金の中にも返済不要の給付型が多数あるが、大学側から周知されることはほとんどない。お客さまの世帯が利用できるものがないか、事前に調べてから提案するとよいだろう。弟妹が進学したら兄姉も申請をし直す　減らす方法では「授業料減免制度」がその筆頭格にあがる。経済的な理由で修業が困難な学生を支援するために、授業料の全額または一部を免除する制※ ４度で、すべての国公立大学と少数の私立大学で整備・実施されている。　授業料減免制度は通常、?学力基準と?家計基準の両方を満たした世帯の学生が利用でき、?は１年次なら高校や入学試験時の成績が、２年次以降なら前の期までの成績が基準となるのが一般的だ。　?は目安となる収入金額等が公在、奨学金を利用している大学生は全体のおよそ５※１割と、自己資金だけでは学業を成就できない世帯が多いのは明らかだ。そこで今回は、金融・保険商品に頼らず、計画的に教育費を準備するコツを紹介しよう。時間がある世帯は積立て方法を工夫する　子がまだ小さい世帯なら、積立て方法を工夫することで計画的に教育費を準備できる。ここでは、高校と大学の学費を積み立てる具体的な手順を解説しよう。　例えば、高校１年生（16歳）でかかる教育費を１歳から準備する場合、16歳直前までの15年間で積み立てることになる。公立高校の場合、16歳の１年間で必要な教育費は23・１万※ ２円だから、毎年１・５万円ずつ15年間かけて積み立てれば間に合う計算だ（図※３表１?）。　図表１から読み取ると、１歳から貯め始めるなら年間29・３万円、毎月２・４万円ずつ貯めていけば現教育費を計画的に準備するコツvol.13