ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

この有識者会議の下に「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」も発足した。官民一体となって推進か　今年１月から、60歳未満の現役世代は原則として全員が確定拠出年金（DC）に加入できるようになった。DCは60歳以降の老後のための年金制度だが、税金の扱いが非常に優遇されているので、老後資金設計をアドバイスする場合はDCに関する理解が欠かせない。来年１月には積立NISAのスタートも予定されている。　DCも積立NISAも、基本的に長期にわたる積立で資産を形成する手段であり、主な運用対象は投資信託になる。　投資信託を使った長期・積立・分散投資は、いわば「国策」となった感があり、今後は官民一体となって推進されていく可能性もある。　FPとしては、DC、積立NISA、NISA、ジュニアNISA、課税口座を使った投資について、その使い分けのポイントを整理しておく必要がある。年、金融庁は「国民の安定的な資産形成の促進」をメインテーマのひとつとしており、そのために「家計による少額からの長期・積立・分散投資」を広めようとしている。　昨年８月に金融庁が公表した平成29年度税制改正要望では、「NISAの更なる普及のため、手元資金が十分でない若年層等の利用を促進する観点から、少額からの積立・分散投資に適した積立NISAの創設」を要望した。　同年９月に金融庁が公表した平成27事務年度（平成27年７月～28年６月）の「金融レポート」では、全123ページのうち27ページを「国民の安定的な資産形成」にあて、「長期・積立・分散投資を通じた資産形成」の有効性を訴えている。翌10月に公表された平成28事務年度の「金融行政方針」でも、「国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換」のために、「家計における長期・積立・分散投資の促進」を図ることが明記されている。　今年２月には「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」が金融庁に設置され、近生活設計塾クルー代表取締役ファイナンシャル・プランナー目黒 政明F i n a n c e金融金融庁の「長期・積立・分散投資」への取組みは本気だ！NYダウ（ダウ工業株30種平均）、２月９日から27日まで、12営業日連続で過去最高値を更新欧州連合（EU）からの離脱を巡って、欧州委員会が英国政府に600億ユーロ前後の離脱費用を請求することが明らかに '17.2/23１月下旬から２月上旬の債券市場の混乱などを受け、日本銀行が初めて翌月の国債買入れオペの実施日を公表 '17.2/28H e a d L i n eFP NEWS FLASH