ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号
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【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号
059 Financial Adviser 外貨建て保険は、標準利率の適用を受けないことに加え、円建て保険に比べ予定利率が高い。その一方で顧客自らが為替リスクを負うため、場合によっては元本割れの危険性もある。このほか、為替手数料などがかかることもデメリットである。 ただし、米トランプ政権のインフラ投資・雇用拡大政策の期待感から米国の長期金利が上昇、景況感も良好だ。日本国内では円安・株高となっており、売り止め商品の販売再開などの動きも出てはいる。しかし、しばらくは冷静に市場・金利状況をみていくのが各社のスタンスだ。外貨建てへの急激なシフトはなさそうだが、主要生保でも外貨建て商品販売に注力してくるだろう。注目される 働けなくなるリスク 外貨建て保険と並んで、各社が力を入れているのが、医療保険などの第三分野の商品だ。 ただし、2018年4月には保険料算出基礎のひとつである標準生命表が11年ぶりに改定される予定だ。長寿化による死亡率の低下から、死亡保険は保険料が下がる一方で、生存給付型の第三分野の保険は値上げが予想されており、この点も含めた商品戦略が保険会社には求められている。 第三分野の中でも特に注目されている商品が、就業不能保障保険(図表1)。「働けなくなるリスク」への関心が高まっていることを受けて登場した商品である。病気やケガによって就労不能状態や要介護状態となった場合に給付金が受け取れる仕組みであり、医療保険や生命保険ではまかないきれない生活費や住宅ローン、教育費などの支出に備えることができる。 2010年にライフネット生命が「働く人への保険」を販売開始(2016年6月にはリニューアルし、「働く人への保険2」を発売)し、2012年に東京海上日動あんしん生命が「家計保障定期保険就業不能保障プラン」の取扱いを開始した。 その後、2015年に住友生命が「Wステージ 未来デザイン 1UP」の就業不能保障機能を拡大。2016年には太陽生命が「働けなくなったときの保険」を保険組曲ベストの商品ラインアップに加え、アフラックが「給与サポート保険」、チューリッヒ生命が「くらすプラス」を発売した。 2017年4月2日からは、三井住友海上あいおい生命が「働けなくなるリスク」の保障を拡充した「&LIFE 新収入保障保険」を発売する。 今後も、各社で就労層マーケット開拓に向けた就業不能保障保険の拡大が見込まれる。公的制度・支援事業を 補完する保険商品の登場 少子化・高齢化と人口減少によって国内の保険マーケットが全体的に縮小する中、これまでの一律的な保障性商品は限界にきている。社名/商品名発売月特 徴太陽生命『働けなくなったときの保険』3月三大疾病やケガなどが原因で所定の就業不能状態が30日継続で給付金支払い。「保険組曲ベスト」に付加。ライフネット生命『働く人への保険2』6月従来商品を改定、支払対象外期間を60日または180日のいずれかを選択可能。アフラック『給与サポート保険』7月病気やケガを原因に就業困難状態が60日継続後、その状態が続く限り給付金支払い(最長で60歳もしくは65歳まで)。チューリッヒ生命『くらすプラス』9月所定の働けない状態になった場合に最高1,200万円を確定年金として受け取れる。東京海上日動あんしん生命『家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン』11月5疾病により所定の就業不能状態、病気やケガにより所定の要介護状態になった場合に毎月給付金を支払う特約を新設。図表1 2016年中に発売された就業不能保障保険