ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

Financial Adviser 058予定利率引下げで　販売が厳しい生保業界　　生保各社で保険料の値上げが発表され始めている。日銀のマイナス金利政策を契機にした国債利回り低下を受け、２０１７年４月１日から標準利率が現在の１・０％から０・２５％に引き下げられるためだ。　標準利率とは金融庁が定めるもので、保険会社が責任準備金を積み立てる際の計算で使用される。これが引き下げられると、保険会社は責任準備金の積立負担から保険料の算出基礎のひとつである予定利率を下げざるを得ず、結果として保険料の値上げにつながるという仕組みになっている。　標準利率引下げの影響が特に大きいのは終身保険、個人年金保険、学資保険などの貯蓄性商品で、各社で軒並み保険料がアップとなる。　日本生命の学資保険を例にとると、現在の１・３５％から０・８５％へ予定利率が引き下げられる。その結果、学資保険では契約者30歳・男性、被保険者０歳、保険期間＝被保険者18歳、基準保険金額１００万円の場合、保険料は現行の１万２６２０円から１万３３５０円に上がる。　各社で値上げ幅は異なるものの、第一分野の商品は軒並み保険料が引き上げられる。ただし、特約等は値下げを図ることによって主契約プラス特約といった全体として保険料アップの影響を極力抑えようとする例もある。　いずれにせよ貯蓄性保険の魅力が薄くなるのは確かだ。３月は駆け込み需要が見込まれるものの、４月以降の販売環境は厳しくなる。外貨建て保険や　第三分野商品にシフトか　終身保険など主力商品の魅力が減少する中で、各社では販売戦略が見直されている。その中で各社が販売を強化している商品のひとつが外貨建て保険（とりわけ米ドル建て・豪ドル建て）だ。保険商品のトレンドを押さえる！予定利率引下げの影響と今後の商品の方向性を探る2017年度の特別企画有限会社インスプレス代表保険ジャーナリスト石井 秀樹2017年４月に行われる標準利率の引下げや、不妊治療保険の解禁、インシュアテックの取組みの加速など、ここ最近、保険商品を取り巻く環境は大きく変化している。お客さまに最適な保険商品を提案するためにも、ＦＰは、これらの情報に敏感でありたい。そこで本特別企画では、各社の特徴的な商品を取り上げながら、最新トレンドについて解説していく。