ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

Financial Adviser 042本版金融ビッグバンという言葉をご記憶だろうか。平成８年11月に時の政府は「21世紀の高齢社会において、我が国経済が活力を保っていくためには、１２００兆円にも上る個人金融資産がより有利に運用される場が必要であり、これら資金を次代を担う成長産業へ供給していくことが重要です。（中略）金融システム改革とは（中略）貯蓄をより多様により容易に運用でき、使い勝手がよくなるものと考えられます」と宣言した。　確かに今や投資信託は証券会社に限らず、ほとんどの金融機関で幅広く販売されている。個人金融資産の残高は１７５０兆円に増加した。しかし、その要因は団塊世代の退職金と年金受給者が将来不安のため使わずに貯めこんだ資金が大半だろう。内訳をみると預貯金等が52％、保険・年金が30％で日有価証券は12％程度と、20年前とほぼ変わらない。「貯蓄から投資へ」という政府・大蔵省（当時）の目論見はまったく実現されていない。　個人差は大きいものの全体で見てこれほど変わらないのはなぜか。20年間続くデフレ経済の中で、あえてリスクを取って投資する必要性を感じなかったからだろう。　このような中、金融機関の預かり資産担当者は様々な資料を用いて、日々顧客にその「必要性」を訴求していることだろう。しかし、顧客が動かないならば、「必要性」を理解していないということだ。繰り返し様々な角度で顧客の判断材料を提供し続けていくしかない。　筆者は、これからの日本人にとって適切な資産運用は間違いなく外貨建て資産を含めた適切な資産運用が不可欠Vol.01資産運用の必要性をどう伝えるか①収入UPが望みにくいならお金にも働いてもらう必要だと考えている。特に現在個人金融資産に占める比率がわずか５％程度と考えられる外貨建て資産（外貨預金、投資信託のうち海外の債券・株式・リートを投資対象とする投資信託などの合計）を含む資産運用の必要性を、まずき225200175150125100751996 1999 2002 2005 2008 2011 2014日本米国英国ドイツ年ポイント各国GDP比較（名目値）（出所）IMF DateよりFPアソシエイツが作成