ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

Financial Adviser 040もの教育資金を効率的に準備したいという運用ニーズにも合っているので、積極的な活用を検討したい。投資商品の利用は慎重に●住宅資金準備の考え方　住宅資金についても、いつごろ住宅を購入するかの判断が大事である。　購入予定時期が10年以上先など長期運用が可能な場合は、積極運用の比率を高くすることができる。一方、４、５年以内に購入したいといった場合は、そのときに株価や為替相場がどうなっているかは誰にもわからず、仮に相場が低迷していたとしても、次の上昇相場を待つことも難しいので、投資商品の利用は慎重に考えたほうがよい。　効率的な運用のために一部は投資に回すとしても、リスクを抑えた安定運用のバランス型投資信託などを選択したほうが間違いは少ない。い。　現在の超低金利に長期にわたって縛られ続けないように、とりあえずは預貯金等で積み立てることも選択肢になる。ただし、定期預金のような安全確実な商品では高いリターンは期待できないので、投資商品を使った積立投資も検討したい。　子どもの教育資金のためであれば、子ども名義のジュニアＮＩＳＡで積み立てることもできるが、ジュニアＮＩＳＡは子どもが18歳になるまで原則として払出しができない。私立高校に進んだ場合など、大学入学よりも前に多くの学費がかかるケースには対応しづらいので、払出しに制限がない親のＮＩＳＡも使って、いろいろな状況変化にも対応できるバランスの良い運用プランを考慮したい。　なお、２０１８年１月からは、積立ＮＩＳＡが始まる予定である。積立ＮＩＳＡは年間40万円までの積立に利用でき、最長20年間非課税で運用できる。長期運用で子ど運用期間はどの程度か　子どもの教育資金、住宅取得費用など、大きな支出となるライフイベントのための運用を考える場合、まず、その運用期間を適切に設定する必要がある。　長期運用が可能な場合は、ＮＩＳＡ等を使った積極運用の比率を高くし、支出予定時期が近づいてきたら、相場変動の影響を下げるために預貯金等での安全運用の割合を高めるのが基本である。●教育資金準備の考え方　教育資金については、一般的には大学での資金がかさむので、子どもが18歳になるまでがひとつの目安になる。　子どもがまだ小さい場合は学資保険や子ども保険も選択肢になるが、現在は貯蓄性は大幅に低下している。保険で準備する場合、あらかじめ保険料の負担と将来の受取額がわかるので、資金プランが立てやすいというメリットはあるが、特にお勧めというわけではな教育資金や住宅資金を準備する場合の運用提案支出予定時期までの期間で積極運用の比率を変えていく： 3 Case