ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

Financial Adviser 038用アドバイスを基本としたい。また、給与等から掛金を上乗せできるマッチング拠出を利用できる場合は、最大限活用することをアドバイスする。　勤務先がＤＣを導入していない場合は、今年１月から全員が個人型ＤＣに加入できるようになったので、加入を勧めたほうがよい。その際、個人型ＤＣではどの金融機関を運営管理機関にするかによって、手数料と運用商品の品揃えなどが異なるので、運営管理機関の選び方についてもアドバイスできるようにしておきたい。　なお、会社員のＤＣの拠出限度額は月当たりで１万２０００円や２万３０００円などと比較的少額なので、より多くを老後のために積み立てたい場合や、60歳前のライフイベントのためにはＮＩＳＡの活用を提案する。ＮＩＳＡについても、その特徴（譲渡損はなかったものと見なされるなど）を踏まえた運用アドバイスをあらかじめ整理しておく必要がある。と共済金の計算上不利な扱いになるので、将来にわたって減額しなくて済むような掛金を設定する必要がある。国民年金基金は現在のような低金利局面で加入すると将来のインフレリスクに対応しづらい。老齢給付を一時金で受け取ることもできないので現状では魅力に欠ける。　したがって、自営業者等の場合は、小規模企業共済と個人型ＤＣをベースとして、老後を迎える前のライフイベント等のためにＮＩＳＡでの運用も検討するということになる。確定拠出年金を優先する　会社員の老後資金準備を考える場合、税制上圧倒的に有利なのはＤＣである。勤務先がＤＣを導入している場合は、その運用方法をアドバイスする。具体的には、ＤＣは原則として60歳まで換金できないので、イザという場合の換金性を考慮する必要はなく、長期運用で高いリターンが期待できる運積立運用での準備が基本　30歳代、40歳代など比較的若い世代の老後資金準備を考える場合、積立が基本となる。　まず、住宅資金や子どもの教育資金など他のライフイベントに必要な資金との兼ね合いも考えて、老後のために無理なく積み立てられる金額を決める必要がある。　次に、税制上の優遇措置があるどの制度で、いくらずつ積み立てるかを考える。自営業者等であれば、小規模企業共済、国民年金基金、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）、ＮＩＳＡが併用できる。会社員であれば確定拠出年金（ＤＣ）とＮＩＳＡが併用できる。これらの制度には、それぞれ一長一短があるので、ＦＰとしては各制度の概要や注意点、上手な利用法をあらかじめ整理しておく必要がある。　例えば、小規模企業共済は自営業者等にとってたいへん魅力的な制度だが、毎月の掛金を減額する中長期的に老後資金を準備する場合の運用提案積立に使える各制度の概要や上手な利用法を整理しておく： 1 Case生活設計塾クルー代表取締役ファイナンシャル・プランナー目黒 政明本稿では、資産運用提案を行う際の基本的な考え方について４つのケースに分けて解説する。目的別 運用提案の考え方