ブックタイトル【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

概要

【試し読み】Financial Adviser 2017年4月号

Financial Adviser 012なことではない。この急スピードで変わりゆく個人の変化に如何に金融機関が対応できるのか。それが「顧客本位」の焦点であり、真の「顧客本位」を構築するためには、確かに一丸となっての体制構築が必要といえる。定性情報の収集力の差がプランニングの差になる　現在、ＦＰの資格を保有する人は１００万人を超えているが、ファイナンシャルプランニングのベースには、この「顧客本位」がある。顧客に寄り添う「顧客本位」のプランニングを行うためには、目の前にみえる顧客情報だけでなく、過去から将来に至るまでの定量的な情報と定性的な情報をしっかりと収集する必要があり、その融機関が顧客に確認すべきことも限定されていた。　でも、今は違う。ライフスタイルひとつを取り上げても、シングルなのか、カップルなのか、ファミリーなのか、ファミリーであっても片働きなのか、共働きなのか、という具合に、世帯の状況は急スピードで多様化している。　他方、金融商品からみた場合も、今や多くの金融機関は総合金融業者として、預金から保険、投資商品に至るまで多くの商品を取り揃えている。制度に目を向けてみると、最近は金融商品と係わりの深い制度も多く存在する。　多様化するライフスタイルと多様化する金融商品、様々な制度。それらを背景に、一人ひとりにとっての一番を導き出すのは、容易方をいうのだろう。「顧客本位」というと、顧客の意向に耳を傾け、その意向にできる限りお応えする、というコンシェルジュ的なイメージを思い浮かべる人が多いかもしれないが、金融における「顧客本位」とは、単純に顧客の意向を聞き入れればよい、というほど安易なものでもなさそうだ。よく「金融は難しい」と言われるように、顧客自体の意向が存在しなかったり、顧客の意向に誤りがある場合も未だ多く存在するからである。　高度成長期の日本は、夫が働き妻は専業主婦、子どもは２人、というようなモデル世帯に多くの人が当てはまり、運用の主体は預貯金、株取引を行うのは投機を好む一部の人だけ、というように、顧客が金融機関に求めることも、金年は何れの金融機関においても「顧客本位」がスローガンとなり、お客さまに「顧客本位」の営業スタイルを構築するために必要なコンサルティング手法の習得や資格の取得、システムの導入など、様々な取組みが行われている。　この背景には、金融機関において長年平常化されてきた「商品ありきの商品提供」や、必要性が見受けられない「回転売買」など、販売者本位の提供姿勢を抜本的に改革しようとする金融庁の動きが大きく影響しているようだ。変化に対応できるのかが「顧客本位」の焦点　では、金融機関における「顧客本位」とは、どのような向き合い株式会社ノースアイランド常務取締役ＣＦＰR岩永 慶子今「顧客本位」の意味を理解し　　　　　最適な提案を心がけよう